今回の 大阪市立大学大学院　都市情報学専攻 知識情報基盤研究分野のワークショップでは、ネットワーク環境下における学術情報流津政策について武蔵野大学　文学部　小西　和信図書館長に講演を頂きました。

小西図書館長ですが、今まで北海道大学附属図書館、上越教育大学附属図書館、筑波大学附属図書館、国立情報学研究所事業部次長等を歴任されてました。専門は日本における学術情報政策等となっております。

１９９０年以降の図書館の電子化への取り組み、電子ジャーナル（学術雑誌が電子化されたもの）、SPARC/JAPAN(国際学術情報流通基盤整備事業）、機関リポジトリ等をキーワードに講演を頂きました。電子図書館化の成果の一つとして国立国会図書館の検索システムがありますね。

http://www.ndl.go.jp/index.html

NDL-OPACを利用すると、国会図書館の蔵書だけでなく、戦後の雑誌記事牽引までできますね。

１９９０年代以降は、米国のクリントン／ゴアのNII構想[情報インフラ政策]の影響を受けて日本でも当時の郵政省、通商産業省などが情報通信施策を打ち出し全国の大学の図書館が電子化されていったとの説明でした。

次に国立情報学研究所での電子ジャーナルへの取り組みをご紹介頂きました。

http://www.nii.ac.jp/

NII-REOを利用するとOxford University Press社のコンテンツも検索出来ます。

http://reo.nii.ac.jp/journal/HtmlIndicate/html/index.html

また、日本での機関リポジトリについてもご紹介頂きました。

リポジトリ(repository)とは、データの貯蔵庫を意味しており、国立情報学研究所等が目指す、学術コンテンツの電子流通の取り組みについてもご紹介頂きました。

デジタルリポジトリ連合（通称DRF)での各大学の横断した学会誌の電子流通の取り組みについてもご紹介頂きました。

http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drf/

今回のワークショップでは、１９９０年以降のインターネット・ICT技術の普及を受けて、大学の図書館、国立情報学研究所が中心となった、学術情報の電子化、流通化の取り組みについて知る事が出来たと考えております。

ここからが私の意見となるのですが、現在はGoogle社が Google scholarにより学術論文などの専用検索サイトを立ち上げてますね。また、国立情報学研究所、DRFも学術文献の電子流通を目指しており、オープンな学術文献については、どんどん電子化されてだれでも利用出来るようになるのは非常にいい動きだと考えており、私も上述のサイトは利用して行きたいと思います。翻訳サイトをうまく利用すれば英語の文献でも調査することが出来ると思います。

ただ、Googleは、日本を含む全世界の書籍全文をスキャンし　Googleブック検索で公開しようとしてますね。米国の作家協会や出版協会との訴訟では和解したようですが、米国の法制度上、日本でも著作権者が離脱の手続きをとらない限り和解案に合意したと見なされる様でして。

グローバル化が進んでいるとはいえ、米国の訴訟で和解したからといって、他国の著作物まで公開するのはいかがなものかと。Google社は検索順位を操作することもできる広告収入で成り立ったプライベート企業でもあるので、なおさら著作物の扱いは慎重に行うべきだと考えます。